企業は外需の収益悪化・受注減少、2009年問題などにより、派遣社員や期間工、そして正社員の人員削減を進めざるをえない状況となり、2009年3月末までに失われた非正規労働者の雇用は19万人に達した[11]。この人員削減が個人消費を落ち込みませ、内需を悪化させることで更なる人員削減を招くという悪循環が生じるとの分析もある[12]。
また2007年、安倍内閣での度重なる閣僚の不祥事による政治不信に加え、マスコミの報道などにより国民の間で年金不信が高まった[13]結果、参院選で与党が敗北していわゆるねじれ国会が生じた。野党は与党の支持を落とすため、審議拒否を行い[14]、与党の機動的な政策運営の手足を縛る要因となっている。また、与党内部でも党内主流派と「麻生内閣では選挙に勝てない」という反主流派との内部対立が表面化し、日本の政治面もまた、政治が動けないことで麻生政権の支持率が落ち、支持が低いために効率よく政治を動かせない、という悪循環に陥った。西松建設事件のさいの民主党の対応のまずさで支持率は下げ止まったかに見えたが、直後のかんぽの宿問題で麻生首相はさらに拙劣な対応をとってしまい、鳩山総務相の離反を招いて支持率はふたたび下落、麻生政権は政治を動かすどころかレームダックに陥りつつある。
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日本の2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.3%（年率換算で12.7%）のマイナスとなり、第一次石油危機に次ぐ約35年ぶりの下落幅を記録した。これは危機の震源地アメリカをも超える大幅下落であり、外需に依存し内需を軽視してきた日本経済が弱点を突かれた形となった。しかも続く2009年1-3月期は前期比4.0%（年率換算で15.2%）減と第一次石油危機を超える下落幅となった。
しかし急激な円高は高騰していた原料・燃料の価格を下げる効果ももたらした。これに麻生内閣による自家用車高速道路優遇措置が加わり、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯止めがかかった。もとより収益を国内販売に頼っていたスズキ、ダイハツ工業（トヨタとの連結前）、本田技研工業等は黒字に踏みとどまった。また輸入ブランド品の末端販売価格の引き下げが可能となりこれらを取り扱う流通業者では増収となった。このため一時期7000円台にまで落ち込んだ日経平均株価は2009年5月の段階で9500円台にまで上げており、先進国の中では素早い回復であった。米国ゼネラルモーターズ社破綻で起こり得ると予測されたショック安は日本では起こらなかった。失業率も米国を始めとする多くの先進国で倍増する中、2ポイント増程度で歯止めがかかりつつある。
このため、今後はさらに強力な財政政策による内需拡大、大規模な金融緩和による景気刺激策が期待されている[15]。